去る11月29日、一年ぶりとなる一般質問を行いました。
県議会では、一般質問の時間を各会派毎に割り振りするため、私が質問できる機会は一年間で今回の一時間しかありません。
そこで、今回取り上げた質問は、本年6月、政府が水産資源の適切な管理と成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することを目的とした「水産政策の改革」について行いました。
現在、漁場の管理は海女さん達が操業している「共同漁業権」、黒ノリや鯛、ハマチ等を養殖している場所の「特定区画漁業権」、大型定置網を設置している「定置漁業権」があり、何れも地元の漁協や漁連などに優先的に許可されていますが、今後は「共同漁業権」はそのまま維持されますが、「特定区画漁業権」、「定置漁業権」については優先順位が撤廃されて、適切に活用していないと判断されたときには、会社などの企業に許可されるという変更も含んだものになっています。
漁業者の方からは、企業が入ってきた場合、「利益を追求するあまり共同管理できない区画が虫食い状態になってしまう」、「共有資源は利用者がルールを守ることで適切に管理されてきているが企業は自らの利益を最大化しようとし、乱獲で資源が枯渇してしまうのではないか、また過密養殖で海が汚れる恐れもある」等、成り行きによっては今後の動向に危機感を抱く声が多数あります。
県としては、共同漁業権は従来どおり漁協や漁連に許可する見込みであり、特定区画漁業権や、定置漁業権についても、これまで漁場管理や資源管理の中核を担ってきた漁協等の役割を重視して、漁業者や漁協等と相談しながら適切に対応して行く考え方を示しています。
同じ日の中日新聞にも、「秩序が乱れる」などの反対意見や「斬新な発想やノウハウが期待できる」賛成意見なども記載されていました。
今後も注目して行きたいと思っています。