これまで各市町によって運営されてきた国民健康保険事業が、平成30年4月1日から県に設置される特別会計で一元的に財政運営されます。
国民健康保険の加入者は高齢者や低所得者の方の割合が高く、運営も市町村であったため、規模の小さい保険者（市町）ほど財政運営が厳しく不安定になる傾向が強くなってきており、国民健康保険法の一部改正に伴い運営単位を県とすることで、スケールメリットを発揮させ、持続可能な制度となることを目的としています。
被保険者（国保加入者）の皆様の手続きは、保険証の発行、資格管理、健康づくり事業もこれまで通り各市町で行います。
医療費の給付費についても、各市町から国保連合会を通じて各医療機関に支払われます。
今回、平成30年度の予算編成をするために必要な各種推計値や国との新しいルールに基づいて試算をした結果、制度改正に伴う増額が生じた場合は県が全て負担することにしたため、保険料の増える市町は無く、29市町全てで負担額が減少することになりました。
しかし、今後予想される人口の減少や医療の高度化によって医療給付費は増加傾向にあります。
こうしたことから、被保険者（国保加入者）の減少が著しい市町においては、制度改正に関わらず増額になることも予想されます。